フラット35

平成28年10月11日現在
商品名 フラット35
ご利用いただける方

当金庫の地区内にお住まいの方またはお勤めの方で次の条件を満たす方

  1. お申込時の年齢が満70歳未満の方
  2. 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  3. 年収に占める全てのお借入(フラット35含む)の年間合計返済額の割合が、以下の基準を満たしている方
    年収400万円未満・・・30%以下
    年収400万円以上・・・35%以下

※ お申込みいただける方は連帯債務者を含め2名までです。
※ 収入合算をされる場合、収入合算者の方のお借入も含みます。
※ 年収は原則お申込み年度の前年の年収となります。
※ 親子リレー返済を利用される場合は70歳以上の方でもお申込みいただけます。

お使いみち
  1. お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金
  2. 中古住宅購入資金、セカンドハウス建設・購入資金やご親族がお住まいになるための住宅の建設・購入資金
  3. 住宅ローンの借換のための資金
  4.  諸費用の一部(設計費用等) *請負契約書等で確認できるもの

※ リフォームのための資金にはご利用いただけません
※ セカンドハウス、親族の住宅建設・購入の場合は、適用要件にご注意ください。また、この場合、原則住宅ローン控除は利用できません。
 (詳しくは窓口まで)

お借入の対象
となる住宅
  1. 住宅の床面積が以下の住宅であること
    一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合・・・70m2以上
    共同建ての住宅(マンション等)の場合・・・30m2以上
    ※ 店舗併用住宅の場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であること。
  2. 住宅の建設費又は購入価格(土地取得費がある場合はその費用も含む)が、1億円以下(消費税含む)の住宅であること
  3. 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること
  4.  敷地面積の要件はありません
お借入額 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格(非住居部分に関するものを除きます)以内
お借入期間

15年以上(ただし、お申込みのご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)で、かつ次の1または2のいずれか短い年数が上限となります。

  1. 「80歳」-「お申込時の年齢」
  2. 35年

※ 親子リレー返済、所得合算の場合例外的取扱いがあります。(詳細は窓口まで)

お借入利率 融資実行時の基準金利による全期間固定金利
※フラット35お申込のお客さまが、省エネルギー性・耐震性などに優れた住宅を取得されると、 お借入金利を一定期間引き下げる「フラット35S」がご利用いただけます。(フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了させていただきます。)
ご返済方法 元利均等返済、または元金均等返済
※ ボーナス返済併用可能です(お借入額の40%の範囲内(1万円単位)となります)
団体信用生命保険 機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。 万一の場合に備え、是非ご加入ください。
※ 特約料はお客さまのご負担となります。
※ お客さまの健康状態によってはご加入できない場合があります。
火災保険
  1. ご返済を終了するまでの間、お借入の対象となる住宅に火災保険を付けていただきます
  2. 保険金額はお借入額以上とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます
    ※ 保険会社の評価額がお借入額に満たない場合は評価額とします

※ 火災保険料はお客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。

親子リレーについて

次の全ての要件にあてはまる方を後継者としていただく場合、満70歳以上の方でもお申込みいただくことができます。また、お申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者のお申込時の年齢を基にお借入期間をお選びいただけます。

  1. お申込みご本人の子・孫等(お申込ご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的な収入のある方
  2. お申込時の年齢が満70未満の方
  3. 連帯債務者になることができる方(1名のみとなります)
収入合算

次の1~4の全ての要件にあてはまる方1名の収入を合算することができます

  1. お申込みご本人の親、子、配偶者等
  2.  お申込時の年齢が満70歳未満の方
  3.  お申込みご本人と同居される方
  4. 連帯債務者になることができる方 (1名のみとなります)
    ※ 親族がお住みになる住宅の場合、その住宅に住まわれる方
    ※ セカンドハウス、ご親族がお住まいになるための住宅の場合、収入合算者が同居する必要がない場合があります。
    ※ 親子リレー返済の後継者の場合は、この要件は必要ありません。収入合算できる金額は収入合算者の方の年収の全額ですが、合算額が合算者の年収の50%を超える場合には、お借入れ期間が短くなることがあります。

お借入期間
80歳-「次の1又は2のうち、年齢の高い方の申込時の年齢」 (1年未満切り上げ)

  1. 申込みご本人
  2. 合算額が年収の50%を超える場合の収入合算者
保証人 必要ありません
担保 お借入の対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
※ 抵当権の設定費用はお客さまのご負担となります。
保証料 ・
繰上返済手数料
必要ありません
手数料
  • 事務取扱手数料...54,000円
  • 確定日付料...700円
必要書類
  • 本人確認書類
  • 年収確認書類
  • 対象物件の概要がわかるもの(見積書・図面等) 

その他公的証明書等必要に応じて依頼させていただきます

その他

敷地が借地権の場合について
敷地が借地(普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権)の場合でも、利用できる場合があります。

住宅または敷地の共有について
住宅については、以下の1~4の全てを、敷地については3の要件を満たす場合に共有の名義にすることができます。ただし、土地付き一戸建て住宅を購入した場合の敷地の共有については、1~4の全ての要件を満たす必要があります。

  1.  共有者がお申込みご本人の親、子、配偶者、配偶者の親などであること
  2. お申込みご本人が共有持分を持つこと(持分割合は問いません)
  3. 共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定すること
  4. 共有者が日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること